中国系ファンド、日本企業34社の大口株主に
中国系ファンド、日本企業34社の大口株主に。
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日本の「朝日新聞」が24日伝えたところによると、中国系とみられる2つの投資ファンドがこのほど日本の株式市場に進出し、少なくとも日本企業34社の大口株主になった。今月20日までの投資額は累計5300億円（約421億元）に達する。両ファンドは接収管理についてまだ何も提起していないが、企業側は中国マネーの増大を懸念しているという。国際在線が伝えた。
報道によると、ファンドの一つは「SSBT OD05 Omnibus Account China Treaty Clients」という名称で、2008年に初めて住友金属工業の株を買い入れ、今年3月末時点で9番目の株主となり、株式保有率は1.15％となった。だがこの2年間に、住友側とはいかなる形式の接触もなかったという。もう一つのファンドもSSBTに似た名称で、こちらも「中国」の文字を含んでいるという。両ファンドともに名称に中国を冠していることから、日本の市場関係者は中国系ファンドとみなしている。
両ファンドはいずれも07年初旬に東京証券取引所に進出し、同9月に投資範囲を拡大し始めた。ファンドの一つはソニーの8番目の株主にもなっている。両ファンドの投資の対象は広く、インフラ設備建設業、金融業、医薬品産業、建築業、世界的に有名な製造業など多岐に渡る。09年になると、両ファンド合わせて日本企業11社の上位10位以内の株主となり、今年3月には一挙に34社の上位10位以内の株主となり、その飛躍ぶりが人々を驚かせた。
上場企業の資料をみると、SSBTの住所はオーストラリア・シドニーとなっている。だが実際の資金源は不明だ。英国のイングランド銀行駐東京支店はメディアの取材に対し、顧客のプライベート情報を公開しない、と述べた。だが両ファンドが中国系だと推測する理由は、日本市場進出のタイミングが、大陸部の政府系ファンド・中国投資有限責任会社（中投公司）の設立と重なっていることにある。
「人民網日本語版」2010年8月25日
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