日系銀行、人民元業務に積極的
日系銀行、人民元業務に積極的。
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みずほグループのみずほコーポレート銀行は今年4月、日本国内で人民元建て業務の取り扱いを始めた。投資・貿易を行う日本の大手商社・丸紅は、同行で人民元建て貿易決済を行っており、人民元建て預金口座を開設して、中国にある子会社から送金された人民元を受け取っている。この資金は日本で人民元資金として支払いに充てることが可能で、実際に行われれば、人民元口座を開設した企業が日本で人民元資金による支払いをする初めてのケースになる。同行の関係者によると、人民元建て貿易決済を取り扱う理由は、丸紅をはじめとする顧客のニーズの高まりにある。同行には国内企業からの問い合わせが引きも切らないという。
三井住友銀行は大手金融サービスグループだ。同行の代表によると、現在、同行はまだ人民元建て貿易決済業務に着手しておらず、本部が検討を進めているところだという。
このほか、日本の地方銀行も人民元建て決済業務に積極的に参入している。大阪市の池田泉州銀行と滋賀県の滋賀銀行は先月、同業務の取り扱いをスタートするため、三菱東京UFJ銀行中国支店で人民元建て口座を開設した。池田泉州銀行の顧客で対中貿易を行う企業は670社に上り、滋賀銀行は今秋からの同業務スタートに向けて準備作業を積極的に進めているという。現時点では、地方銀行の海外業務力で顧客企業のニーズを十分に満たすことは難しいため、地方銀行と大手銀行が手を組んで海外業務を展開するというのが今後の主流になるとみられる。
ある日本の業界関係者によると、中日二国間貿易は活発に行われており、人民元建て決済は中日貿易・投資の利便化を一層促進するものになる。日本企業の人民元建て決済への需要は徐々に満たされつつあり、今後はより多くの日本企業が人民元建て決済を積極的に試みるようになると予想される。
「人民網日本語版」2010年9月7日
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