社科院報告:中国の税負担、09年32.2％の高水準
社科院報告:中国の税負担、09年32.2％の高水準 。
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中国のマクロ的税負担水準に関する論争に対し、中国社会科学院財政・貿易経済研究所は10日、『中国財政政策報告2009/2010』を発表し、明確な回答を出した。報告によると、2009年の中国政府の財政収入の対国内総生産（GDP）比は32.2％となった。政府収入は10兆元に達したが、税収はわずか6兆3000億元だった。
中国では、「中国のマクロ的税負担は比較的低い」と話す学者もいる。国際通貨基金（IMF）の統計によると、2007－2009年の中国のマクロの税負担はそれぞれ24％、24.7％、25.4％となっており、工業化している国の平均水準を大きく下回るだけでなく、発展途上国の平均水準をも下回る。
しかし、中国社会科学院の同報告はまったく異なる回答を出している。報告によると、IMFの『政府財政統計マニュアル』を基準にすれば、中国政府の財政収入は一般予算収入、政府性基金収入、予算外収入、土地使用料収入、社会保障基金収入に定義でき、政府収入はこれらで構成される。計算すると、政府収入は1998年の1兆7300億元から2009年には10兆8000億元に増加し、対GDP比は1998年の20.4％から2009年の32.2％に約12ポイント上昇した。
報告によると、2007－2009年のマクロ的税負担はそれぞれ32.5％、30.9％、32.2％となっている。
「今後の取り組みにおいて、中長期の目標を立て、合理的な政府収入の対GDP比を確立する必要がある。中長期において、政府収入のGDPに対する妥当な比率を決めることは、政府、企業、個人の収入配分構造を調整し、中国の安定的な発展を維持する上で非常に意義のあることだ」と、全国人民代表大会常務委員会予算工作委員会・予算決算審査室の夏光主任は強調する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年9月13日
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