北京のあるアナリストは16日、米国が中国への輸出商品に特別関税を課す可能性があることで、人民元為替レート問題は危険な状態に達しており、法案が採決され、効力を発せば、中米間で大規模な貿易戦争が勃発することになると警告した。
また同アナリストは、米国で人民元為替レート関連の法案が採決された場合、世界貿易機関(WTO)の規則に反するため、中国は強い不服申し立てをするかりでなく、対米輸出商品に「報復的関税」を課す可能性もあると分析する。
米国の下院議員93人は13日、書簡に署名し、下院議長に人民元為替レートに関する法案についての投票を行うよう促した。中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長は、「法案が提出されたことは非常に強い政治的な動きである。米国の中間選挙の圧力がある中で、法案が採決される可能性が大いに高まった」と話す。
人民元為替レートは米国の対中貿易赤字の根本的な原因ではなく、米国の雇用問題を解決する「カギ」でもないため、人民元切り上げを迫っても米国の貿易赤字や雇用問題を解決することはできない。