米中貿易全国委員会は先月、中国製タイヤに対する特別セーフガード(緊急輸入制限)が発動されて1年近くが経つが、米国のタイヤ輸入量は減少しておらず、タイヤ製造業の雇用拡大の助けにもなっていないどころか、かえって米国の消費者の負担が増していると表明した。
中国社会科学院米国研究所の倪峰副所長は、法案が採決され、効力を発せば、中米間で大規模な貿易戦争が勃発すると見ている。今年1-7月の米国の対中輸出は36.2%増加し、伸び率は中国からの輸入より15ポイント高い。中国は現在、米国の3番目の輸出市場となっており、中米経済の互いの依存度は非常に高く、双方とも貿易戦争の悪影響に耐えることはできない。
2001年の中国の経済規模は米国のわずか13%だったが、2006年には20%に上昇し、2009年には30%を超えた。国際金融危機の発生後、中国と米国の経済力に大きな変化が生じた。米国経済は大きな痛手を被ったが、中国は依然8%以上の伸びを維持し見通しも良好だ。「2001年の時であれば、米国は中国への対応で自信を持っていたが、今は状況が異なる」と、倪峰氏は語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年9月17日