林信秀・常務取締役

みずほフィナンシャルグループ傘下の都市銀行、みずほコーポレート銀行の林信秀・常務取締役はこのほど、取材に対し、「中国輸銀および日本の政策投資銀行と組んで、環境改善に向けたプロジェクトを支援する環境ファンドを年内に立ち上げする予定がある」と明らかにした。

林常務によると、みずほグループは1981年に北京駐在員事務所を開設、中国に進出してもうすぐ30年を迎える。2007年、日本の銀行としては初めて中国で現地法人を設立、1本店・8支店・1サブブランチ・2事務所で事業を展開している。林常務は今後の展開について「今年の秋には蘇州支店もオープンする予定」と語った。中国での取引先の数は5千社を超え、初めは日本企業の進出サポートなど日本企業が中心だったが、いまは地場企業にもマルチナショナル欧米企業にも各種ファイナンスのサービスを提供しているという。林常務は中国での事業展開について、「中国は非常に重要かつ大切なマーケット」とし、「今後もますます発展する中国と日本の経済交流に大いに役立ちたい」と意気込みを語った。

　また、みずほフィナンシャルグループは社会貢献にも力を入れている。林常務によると、同グループは、地域社会と共に歩む『良き企業市民』としての役割を果たすことを基本姿勢に掲げ、存立基盤である地域社会に貢献していくための社会貢献活動に従来から積極的に取り組んでいる。中国でもこれまでに希望プロジェクトや四川大地震、土石流などの災害被害者への寄付、それに金融教育の支援、青少年の育成分野などで積極的な活動を展開している。