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日本政府は8日、円高対応や経済回復推進のため、5兆500万円の追加経済対策を閣議で決定した。
今回の追加経済対策には、雇用の改善や子育て・福祉、公共事業の整備、地方や中小企業への支援強化対策などが含まれている。
日本政府はこの経済対策の実施により、「21兆1000億円にのぼる経済効果があらわれ、向こう1年で国内総生産(GDP)を0.6%程度押し上げ、45~50万人程度の雇用を創出する見込みだ」としている。
「中国国際放送局 日本語部」 2010年10月8日
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