商務部進出口公平貿易局の責任者は11日、米国の国際貿易委員会（ITC）が米商務省に中国企業に対する反補助金税を停止するよう求めた裁決を下したことに歓迎と賞賛の意を示した。この判決は「中国企業が米国の司法審査メカニズムを利用して米商務省の反補助金という間違ったやり方に挑戦し、疑義を呈し、勝ち取った段階的な成功であることは間違いない」という。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　2年にわたる裁判で中国側に有利な判決が三度下された。米商務省の差別的なやり方に敢然と立ち向かった中国の河北興茂輪胎湯源公司は、絶え間ない努力の末にこのたびの象徴的な意味をもつ勝利を勝ち取った。ITCは今月1日、同公司が同省を訴えた裁判の最終判決を下し、同省に原告企業に対する反補助金税の課税を停止するよう命じた。

　ある業界関係者によると、今回の判決は中国企業が貿易保護主義に反対し、公平な待遇を勝ち取る上で進展したことを示しており、「メードインチャイナ」製品がさまざまな貿易摩擦に遭遇し、貿易保護主義的な手段の利用頻度が高まり、手口も日々進化する中で、大きな意味をもつことだといえる。

　より重要なことは、今回の判決は同省に行動を開始するよう求め、同省は二審法廷（高裁）に上告する可能性もあるが、ITCは一審判決とそれ以前の2回の裁定でいずれも中国側の主張を支持しており、米国行政機関が中国はまだ市場経済国に移行していないとの見方を示している時に、反ダンピング税と反補助金税を同時に徴収するというやり方は合法的ではないことを示している、ということだ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年10月13日