写真：中国の富豪が購入した大阪の2000万円の別荘。

　日本の前原誠司外相による最近の発言に、中国のメディアと投資家が注目している。前原外相は10月初旬に行われた外務省の記者会見で、中国人と韓国人による日本での不動産購入について、「法制度面における何らかの検討が必要だ」と述べた。前原外相はまた、「海外から日本への投資がないと経済活動がうまくできない面もある。いろいろな角度からの検討が必要だ」とも語った。この言葉を受け、日本政府が外国人による日本での不動産購入政策を調整するのではないかという推測が語られた。「国際在線」が伝えた。

　▽次第に緩和しつつある政策

　前原外相のこの発言の意図や、この発言がもたらす結果についてはひとまず置いておくとして、まずは中国人による日本での不動産購入の歴史を見てみよう。

　日本政府は10年前、中国人を含む外国人による日本の不動産購入を制限し、住宅ローンの申請資格があるのは、日本国籍を取得した人又は永住権を取得した人のみと規定された。このため、日本で不動産を購入した華人の多くは日本人と結婚した中国人であり、彼らは往々にして配偶者の名義で不動産を購入していた。

　日本でバブル経済が発生した後、市場は買い手の無い不動産や、企業や個人が倒産・破産した後に売りに出された不動産であふれた。このことは、日本の関連産業が外国人、特に日本に住む外国人による日本の不動産購入を望む主な原因の一つとなった。またこのころ、生活や仕事において自立を進めてきた華人には一定の経済力があり、日本で次々と不動産を購入し始めた。しかし、彼らは不動産の購入時、依然として厳しいローン条件や煩雑な手続きなど、制度上の障害に直面した。

　ここ数年、日本は法律・政策を改訂し、外国人が日本で不動産を購入する場合の制限が撤廃された。日本企業に就職した外国人職員だけでなく、契約スタッフやアルバイトなどによる不動産購入も少なくなくなった。在留ビザと、正常な納税記録さえあれば、誰でも銀行のローン申請ができるようになり、年収300-400万円を長年維持してきた華僑・華人たちは皆住宅ローンの申請に成功し、日本での固定資産所有者となった。

　近年日本の不動産市場では、各種の不動産購入ローンが次々と打ち出され、外国人を対象とした不動産購入条件と手続きは絶えず緩和されつつある。外国人を専門とした不動産仲介業者も生まれ、日本の華僑・華人による不動産購入熱もますます高まりつつある。