中国人による日本での不動産購入熱が徐々に上昇
中国人による日本での不動産購入熱が徐々に上昇。
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▽納税問題に関わる住宅ローン
日本に住む華人は、資産はあるのにどうしてローンで住宅を購入するのか？これは所得税納税の問題と関わってくる。日本では不動産購入後、税務部門で所得税申請をしなければならない。税務部門では不動産購入者の所得源について調査を行う。例えば、ここ5年間連続で収入が400万円だったが、5年目に2000万円全てを使って不動産を購入した場合、所得隠しが疑われ、所得税の追加納税、さらには罰金なども発生する可能性がある。しかし、これらの規定は日本で生活する華人に対するものだ。近年多くの中国人が日本を訪れて不動産を購入しているが、彼らは往々にしてローン形式ではなく、一括払いで購入している。
バブルの絶頂期や、現在の中国不動産市場と比べると、今の日本の不動産価格はそれほど高くない。現在、日本社会はバブル後遺症の高い代価を払っている。多くの不動産が、買い手を待っている。しかし、中国国内の不動産投機家が日本で不動産投機ブームを引き起こすというのは現実的ではない。不動産投機には一定のリスクがつきものだからだ。それよりも、観光などの臨時滞在のために、日本に家を買っておくという考え方は可能だ。何といっても日本の不動産はクオリティが高いからだ。
▽問題住宅の被害に注意
中国の不動産購入者に便宜を図るため、日本では中国人の物件参観ツアーを対象とする専門の仲介機構が設立されたが、依然として多くの中国人が日本の法律を理解していないために、悪徳仲介業者にだまされたり、さらには問題のある不動産を購入している。
問題のある不動産とは、不動産所有者によってローンの担保とされた後、ローンを返せなかったために裁判所によって差し押さえられた不動産のことだ。このような不動産は多くの法律が関わっており、債権者も往々にして1人だけではない。不動産の債権問題が解決するのを待っていたら、10年後になってしまう。
このほか、多くの仲介会社は、中国の投資家が日本の法律を理解していないのをいいことに、手続きを上乗せしたりしている。
このため、中国人は日本で不動産を購入する場合、信頼できる不動産企業もしくは弁護士を通じて購入することを建議する。少し出費はかさむものの、安全が第一だ。
「人民網日本語版」2010年10月19日
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