オーストラリアの気候研究所が19日に発表した研究報告によると、中国は現在、クリーンエネルギー分野で米国や日本を上回る「奮闘ぶり」をみせており、期せずして同分野のトップランナーとなった。オーストラリアは中国の発展を前に、自国の立ち後れを嘆いているという。報新社の報道として、「環球時報」が伝えた。
同報告によると、中国は英国に次いで、発電で生じる汚染の減少を奨励し、努力している国だという。英国では二酸化炭素(CO2)1トンを排出するごとに対策として29.30ドルを拠出しており、中国は14.20ドルを拠出している。米国は5.10ドル、オーストラリアは1.70ドルで、韓国はわずか70セントだ。これら6カ国で世界のCO2総排出量の約半分を占めているという。
同研究所のエバン・ジャクソン所長によると、中国のリーダーは戦略的な政策をうち出している。中国は現在、世界規模のクリーンエネルギー投資で最も大きな市場シェアを握っている。2009年の投資額は350億ドルで、英国の110億ドルや米国の180億ドルを抜いた。中国はクリーンエネルギー分野で今後10年をめどに現在の10倍の成長を遂げることを目標に掲げる。、また中国政府はグリーンエネルギープロジェクトに数十億元の補助金を支給し、2020年をめどに全国のエネルギー消費の15%を再生可能エネルギーにすることを目指すとしている。
同報告によると、中国がこのような輝かしい成果を上げられたのは、2011年をめどに小規模火力発電所約100カ所を閉鎖すると決定したことが大きい。これに代わる新型発電所ではCO2排出量を15%削減することが可能だという。
また同報告は、昨年デンマーク・コペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)で確定したCO2排出削減目標について、これを達成した国は現在一つもないと指摘する。他国と比較すると、日本は最下位に落ち込んだという。
「人民網日本語版」2010年10月22日