国務院が先ごろ公布した「国務院の戦略的新興産業の育成と発展の加速に関する決定」では、初めて主要汚染物と排出取引の制度を設立し整備することが言及された。21日に国家発展改革委員会が発表したこの決定では、この決定の手配と要求を徹底的に実行するために、主要汚染物と排出取引の制度を設立し整備しなければならないとしている。排出取引という言葉が国の公式文書に登場したのはこれが初めて。
業界関係者は、国務院の文書にはっきりと排出取引という言葉が使用されたということは、国内の排出取引市場の設立に対してトップが態度を明らかにしたことを説明していると話す。そして専門家は、国はまず第12次5カ年計画の期間中に、エネルギーや電力、航空などの業界で試験的に取引をしてはどうかと提案している。
第12次5カ年計画期間の投資の新しい関心事に
国家発展改革委員会エネルギー研究所CDMプロジェクト管理センターの楊宏偉主任は、「過去の経験からみて、単純に行政に頼って排出削減の目標を実現するのには限りがある。第12次5カ年計画の期間は市場の機能を引き入れ、国の排出削減体系を整える必要がある」と話す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年10月22日