通知は、企業が今年6月1日から12月31日までと来年1月1日から12月31日までの間に、規定の範囲にある部品や原材料を輸入した場合、このたびの輸入税収政策の適用を申請するよう求めている。今年の分は10月15日-11月15日に、来年の分は来年3月1-31日に規定のプロセスに基づいて申請書類を提出しなければならない。工業情報化部あるいは省レベルの工業情報化主管部門は、規定に基づいて企業の申請書類を審査しなければならない。書類が規定に合致していれば受理し、申請した企業に受理証明書を発行しなければならない。申請した企業は書類を受理した部門が発行した証明書に基づき、税関に税金を担保して先に部品や原材料の通関手続きを行うよう申請することができる。
また通知は輸入で免税措置を適用しない重要技術設備の目録も明確にしており、ここには環境保護・資源総合利用設備に利用される転盤式膜型反応分離器や転盤式少量濾過器といった部品が含まれる。
「人民網日本語版」2010年10月27日