銀聯カードの統計によると、国慶節大型連休中(10月1日から7日)の中国人観光客の日本での消費額は前年同期よりは伸びたものの、その伸びは頭打ち傾向にある。日本の観光大使で、大手家電量販店ヨドバシカメラの吉沢勉取締役によると、10月の長期連休中(10月1日から7日)、ヨドバシカメラ各店では中国人客数および販売額が昨年同期比で約30-40%伸びたものの、今年1-8月の平均成長率を20ポイント以上下回った。
釣魚島事件の影響は10月の長期連休後に集中して現れると専門家は指摘する。山梨県が県内で行った調査によると、富士山河口湖のあるホテルでは10月以降1500人の中国人客から予約取消しが入ったほか、甲斐市のある温泉旅館では10月に予約のあった61の中国団体ツアーのうち47団体、人数にして1900人のキャンセルがあり、損失額は1200万円に上るという。11月の予約となるとさらに惨憺たるものだ。日本の航空業界にも徐々に影響が及んできている。日本航空は10月第1週に1000人のキャンセルがあり、18日までにその数は3600人以上に達した。全日空はこの数字がさらに倍以上にふくれあがっている。そのなかには、日本への旅行を中止した中国人もいれば、中国行きのチケットをキャンセルした日本人も多いという。