吉沢氏は日本の旅行関連業界25社からなる中国人観光客の訪日を促進する民間団体の代表として、1日も早くこの嵐が過ぎ去ることを願っている。ヨドバシには数十人の中国人社員が働いており、釣魚島事件の後、外からの圧力が少なくなかったという。店内に中国語の表示が多過ぎると電話がかかってきたことや、日本人客が中国人スタッフによる接客を拒むケースもあった。その度に店側では辛抱強く客に説明を繰り返してきた。日本で起きている中国や中国人観光客に対する非友好的な事件について吉沢氏は「民間企業として、私たちはこれまで通り中国人のお客様に心のこもったショッピングの場を提供していくつもりです。事件の影響でサービスの質が落ちることはありません。日を追うごとに店内は閑散としてきていますが、1日も早くそれに終わりを告げ、再び活気が戻ることを願っています」と語った。
「人民網日本語版」2010年10月28日