金融危機が過ぎ去った後、米国、欧州連合(EU)、日本からなるG3経済体がレバレッジ化し、深層レベルの構造的問題に向き合うという背景の下で、中国経済はどれくらい速いペースで成長を遂げられるだろうか。今後10年間の中国経済は毎年10%の国内総生産(GDP)成長率を達成できるだろうか。「中国経済時報」が伝えた。
中国に対して悲観的な見方をする一部の人々は、これからのグローバル経済の成長の鈍化と、来るべき人口構造の変化を理由として、今後10年間、中国経済の成長率は大幅に低下するとの結論を下す。その一方、中国に対して楽観的な見方をする人々は、政府が内需拡大に力を入れており、中国はなお経済発展の初期段階にある(都市化水準と工業化水準にはなお発展の余地がある。特に面積が広く、発展の後れた中・西部地域には大きな発展の余地がある)ことを指摘し、少なくとも今後10年間の中国経済は10%の成長ペースを維持するとの見方を示す。
この問題は非常に重要なことだ。成長ペースの違いは、企業利益の伸びと大口商品ニーズに大きな差が出ることを意味するだけでなく、政策の制定や予測にとっても重要な意義をもつ。潜在的成長率を10%とすれば、8%の成長ペースが非常に低く感じられ、刺激政策がうち出される可能性がある。一方、潜在的成長率を8%とすれば、政策の立脚点はまったく違うものになる。
予測によると、2011年と2012年の中国のGDP成長率は約9%に達するが、今後30年間の潜在的成長率は7.8%に低下する見込みだ(2016-2020年の平均は7%の見込み)。現在の市場レートで計算すると、2020年の一人あたりGDPは1万3千ドルを超えることが予想される。