政府による不動産市場調整策が、不動産企業の土地取得計画に影響を及ぼしていることが明らかになった。
10月の全国の土地の成約件数は大きく減少した。中国指数研究院のデータによると、同月の105の重点都市の成約件数は1119件で前年同期比15%減、前月比では23%減となった。成約面積は5684万平方メートルで前月比16%減、前年同期比18%減。そのうち、住宅用地の成約件数は387件で前月比20%減、前年同期比26%減で、土地の成約面積は2620万平方メートルで前月比12%減、前年同期比26%減だった。
10月の土地売り出し件数も前月比で減少が見られた。105都市の土地売り出し件数は1572件で、前年同期比4%増となっているが、前月比では18%減少した。売り出し面積は8158万平方メートルで前年同期比3%増、前月比12%減。
政府による2度目の不動産市場調整策の登場は、土地市場の価格上昇傾向を抑える効果があった。
10月の105都市の住宅用地の床面積1平方メートルあたりの平均地価は1732元で、前年同期比7%上昇したが、前月比では29%の大幅な低下となった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年11月5日