来年はインフレ圧力が強くなる。今年9月以来、インフレ圧力は徐々に強まっており、来年にも上昇要因があって、おそらく第1-3四半期に物価上昇が最も急速になると予想される。両会(全国人民代表大会と全国人民政治協商会議)の開催も、この間のインフレ上昇の重要な要因になり得る。また主要20カ国・地域(G20)が進める資源構造改革により、資源税が3-5%上昇し、これを受けて消費者物価指数(CPI)は1ポイント上昇するとみられる。不動産価格や農産品価格の動向を踏まえると、来年のインフレ率は4%か、それ以上になる見込みだ。
マクロ政策の面では、財政政策は現在の水準を維持し、社会保障対策としての住宅建設への投資や都市化建設の保障にあてられなくてはならない。特に多くの財政政策を農村に投入する必要がある。通貨政策は安定へとシフトチェンジし、貸出の投入規模は適度に縮小する必要があり、特に量的緩和政策と価格政策とを併用する必要がある。
「人民網日本語版」2010年11月8日