さらに馬徳倫副総裁は、人民銀がインフレリスクに警戒し続けていることを強調し、中国の通貨供給量が過剰という見方に反対する考えを示した。
米FRBは3日、量的緩和第2弾を打ち出し、2011年半ばまでに6000億ドルの国債を追加購入することを決めた。ラテンアメリカやアジアの主要新興国の政策決定者はこの決定を非難し、資本の流入を抑制するための新措置を講じる方針を示した。
人民銀の周小川総裁も5日、米FRBが打ち出した政策に不満を示し、「世界の流動性の氾濫などの副作用をもたらす」と強調。また、中国の国際収支不均衡問題については、為替レートの調整、内需拡大、輸出還付税などの調整の検討で対処する考えを述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年11月9日