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発信時間： 2010-11-23 16:45:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

グリーン産業やグリーン経済の分野における交流・協力の強化を目指す2010中国国際グリーン産業博覧会の記者会見が22日、国務院新聞弁公室で行われた。その席で、商務部の蒋耀平副部長は、一部の海外企業が中国の新エネルギープロジェクトの入札過程で不公平な待遇を受けているとみなしていることについて、次のように述べた。

中国政府は相互利益・共存共栄の開放政策を堅持しており、過去も現在も、そして未来も、海外企業の中国における投資に公平な競争環境を提供していく。中国で投資する海外企業はみな内国民待遇を受ける。

中国政府はグリーン産業とグリーン経済の発展を非常に重視し、これまでに一連の関連の経済政策と産業振興プランをうち出しており、今後も引き続き一連の関連政策をうち出す方針だ。こうした政策の継続過程において、中国政府は常に公平・透明の原則を堅持し、この原則を政策の実施効果を保証する重要な手段としていく。関連プロジェクトの建設過程では開かれた入札を堅持し、プロジェクトのスムースな実施を保証し、外資系企業を含む各種の企業に対して、公平な参与のチャンスを提供している。

2009年に中国が実施した電気機械製品の国際入札調達プロジェクト1万2439件のうち、外資系企業は8863件に応募して、6887件を落札した。これは全体の55.4％に当たる数字だ。

この数字が十分に説明するように、あらゆるプロジェクトへの入札で、中国は公開・透明の原則を完全に踏まえており、公平な競争環境を提供している。これほど良好な投資環境と中国グリーン市場の巨大な潜在力により、中国に進出する海外企業がますます増えている。今回の博覧会の出展企業の6割が多国籍企業であることも、その証左だ。

「人民網日本語版」2010年11月23日

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