国務院新聞弁公室で22日に行われた記者会見によると、グリーン産業やグリーン経済の分野における交流・協力の強化を目指す2010中国国際グリーン産業博覧会が24日から27日まで北京展覧館で開催される。主催は商務部、中国共産党中央宣伝部、国家発展改革委員会をはじめとする12部門。博覧会は国内・海外の企業関係者らに広く注目されており、現時点でアジア、欧州、アメリカ、オセアニアの25の国・地域の企業212社の出展が決まっている。うち国内企業は85社に上り、海外企業は127社で全体の約6割を占める。
商務部の蒋耀平副部長によると、海外企業の比率の高さは、海外企業がグリーン経済とグリーン産業の方面で相対的にスタートが早く、経験も比較的豊かであることが主な原因だと考えられる。国内企業にとっては、ここから学び、参考にする点が数多くある。中国は現在、グリーン産業とグリーン経済を発展させ、経済構造の調整を推進することに力を入れており、海外の進んだ経験を参考にして、先端の技術と製品を導入し、世界企業と経済貿易協力を展開することが必要だ。
今回の博覧会は「グリーン経済 相互利益」がテーマで、省エネ・汚染物質排出削減、クリーンエネルギー、環境整備、低炭素技術、循環型経済などの分野における国内外の一流企業、一流の技術、一流の製品、一流の理念、最新の科学研究成果などを集中的に展示するものとなる。
蒋副部長によると、中国政府による今回の博覧会開催では、実際に3つの重要なプラットフォームを構築した。一つ目は国内外企業の交流を促進するためのビジネスチャンスのプラットフォーム、二つ目は中国政府の気候変動への取り組みやグリーン経済発展への決意・行動力を紹介するプラットフォーム、三つ目は環境保護と生態文明の理念を人々の間で普及させるためのプラットフォームだ。この3つのプラットフォームは、グリーンで低炭素型の生産方式、生活スタイル、消費スタイルを提唱する上で、積極的な促進作用を果たすものとみられる。
「人民網日本語版」2010年11月23日