また解振華副主任は、炭素税についても引き続き検討しているが、第12次5カ年計画の期間中には、市場メカニズムや経済的な手段をよりいっそう利用して、二酸化炭素排出を大いに引き下げる目標を実現できるだろうと語り、天津や北京、上海などいくつかの都市は、排出権取引について模索しているところで、第12次5カ年計画期にこの面での進展が期待されると語った。
その他にも、環境保護税の徴収にはなお多くの課題が残されているが、積極的に取り組んでいきたいと話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年11月25日