国は省エネ・汚染物質排出削減を特に重視している。これらは、中国の経済・社会の発展が資源、エネルギー、環境などの要因による制約を受け、人類の生存と発展が地球の気候変動の影響や脅威に直面する中で、中国の持続可能な発展と人類の長期的な利益のためにうち出された戦略的な政策だ。

　改革開放から30年余りが経ち、中国経済は年平均9％を超えるペースで成長を遂げ、総合的な国力と国民の生活レベルは大幅に向上した。だがエネルギー資源の投入に過度に依存し、エネルギー資源の利用効率が著しく低いことから、エネルギー資源が極めて浪費されているだけでなく、深刻な環境汚染ももたらされ、中国の経済・社会の持続的な発展も厳しく制約され、国民の生活レベルの改善にも影響が出ている。

　このため国務院は2006年から「省エネ汚染物質排出削減総合作業プラン」を正式に実施し、後れた生産能力の淘汰、電力、鉄鋼、建築材料、電解アルミ、鉄合金、カーバイド、コークス、シートガラスなどの各産業における後れた生産能力の淘汰に力を入れてきた。中国のGDP1万元（単位GDP）あたりのエネルギー消費量は05年の1.22トンから、10年は1トン以下に低下して、約20％削減された。また単位工業付加価値額の水使用量が30％削減された。

　上記の目標を確実に達成するために、国は一連のこれまでにない経済的手段、法律的手段、その他の必要な手段を取った。ここには汚染物質排出削減の任務を達成できない地方政府の指導者に対する問責制度の実施も含まれている。

　この約5年間に、中央政府は省エネ・汚染物質排出削減プロジェクトに約2千億元を投入。これにより全国で約2兆元に上る関連投資が牽引された。

　06-09年に淘汰された生産能力をみると、小規模火力発電ユニットの発電容量が6千万キロワット、後れた製鉄能力が8712万トン、錬鋼能力が6038万トン、セメント生産能力が2億1400万トンで、標準石炭換算で1億1千万トンの省エネを達成したことになる。今年は小規模火力発電ユニット1千万キロワット、後れた製鉄能力2500万トン、製鋼能力600万トン、セメント生産能力5千万トンを淘汰する予定で、同1600万トンの省エネを達成する見込みだ。

　「人民網日本語版」2010年11月29日