▽海外での不動産投資に散財は禁物

　・海外不動産購入額は50億元以上

　不動産購入者の購買力について、美亜置業集団の梁健立董事長（会長）はびっくりするとしつつ、「今年10月末までに、弊社の今年の業績は35％増加した。長江デルタ地域、珠江デルタ地域といった伝統的に海外投資が行われているエリア以外にも、北京などの環渤海湾地区の今年の上昇幅が特に目立つ。今年の不動産仲介業者を経た海外での不動産購入は少なく見積もって50億元に達するが、これはごく一部分に過ぎない。直接海外に行って不動産を購入するケースを合わせれば、実際の規模はもっと大きくなる」と話す。

　銀行はリスクを考慮して、オーストラリアでは新築物件のうち2割しか外国人の購入を認めていない。またオーストラリアや米国の不動産市場では、中国人購入者の割合は高くない。中国人の海外不動産購入は増えてはいるが、まだ始まったばかりでもある。

　・専門家の警告

　中国人の海外不動産投資家にとっては、税収政策をあまりよく知らないことがリスクになるだけではなく、不動産価格の下落と為替レートの変動が最大のリスクになる。

　今年、米ドルは人民元に対して価格が下がっているが、オーストラリアドルは安定を保っており、国によって違うレートの変動が投資収益に影響を与えることになる。また国内では国内の投資モデルに照らして、よい立地を選べば相応のリターンを得ることができるが、海外の不動産市場の発展にはそれぞれの周期がある。たとえば米国のデトロイト市は、自動車工業が衰退したため、ここ数年は不動産価格が低下を続けている。

　中国の不動産購入者が好む代金一括払いの習慣は科学的でない。大陸部の投資家には5万-6万ドルの物件を安いと思う人もいるが、購入してみると貸し出すのも売るのも難しいことがわかったりする。海外での不動産ローンでは、銀行がチェック役であり、不動産業者がローンを申請するのに先立って、当該の物件について評価を下す。そして購入コストが高すぎたり、値上がりの潜在力がないケースでは、銀行は資金を貸さない。よって海外の不動産業者は不動産購入にあたって銀行にローンを申請するのがよい。こうすれば粗悪な物件を買ってしまうことがない。

　「人民網日本語版」2010年11月30日