中央経済工作会議、株式市場への影響は？
中央経済工作会議、株式市場への影響は？。
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年末になると、株式市場が中央政府の会議に大小を問わず注目し始める。そのひとつ、経済情勢を判断し、翌年のマクロ経済政策を決定する、中国経済の風向計の役割を果たす会議に、中央経済工作会議がある。同会議は毎年12月初めに開催され、複雑な経済情勢について、来年の経済政策をどう取るか、新政策のもとで株式市場がどう動くかを話し合う。広州日報が伝えた。
中央経済工作会議は毎年経済情勢を判断する意思疎通の役割を果たすことから、機関投資家は会議内容の分析に力を入れ、調整を図る。
この5年間の会議1週間前の上海総合指数を振り返ると、3回の上昇、2回の下落がみられる。年に1度の会議に注目が集まり、会議前後は株式市場にプラスとなる政策を期待し、値動きが激しくなる。統計によると、この5年間の会議1週間前の株式市場をみると、05年に1.85％、07年に3.19％下がったほかは、06年、08年、09年のいずれも株価が上昇した。
会期中の値動きはわりと小さく、会議後1週間に値動きがやや活発になる。しかも、この10年間で株価が値下がりしたのはわずか3回。ところがこの2年は、会議後の株価が下落している。08年には4.92％、09年には0.87％下がった。
こうしたことから中央経済工作会議前には経済政策への期待が高く、株価上昇の勢いが強いが、会議半ばには政策面はやや落ち着き、会議後半になると会議内容に基づき今後の動向が分析され、株式に対する操作が行われることがわかる。
▽新興産業、農業のインフラ建設に対する刺激策に注目
2011年は｢第12次5カ年計画(2011年-2015年)｣元年にあたり、その経済的意義は非常に大きい。そしてまもなく中央経済工作会議が開催される。CPI（消費者物価指数）は高止まりし、インフレ圧力がかかるなか、来年はどういう政策が取られるか？
国内では今インフレが最大の問題となっているが、この「苦境」をどう乗り切るかが会議の重要な議題となる。量的金融緩和第2弾 （QE2）により、ホットマネーが中国に流入するリスクを政府は高度に重視している。また、通貨政策の位置付けと調整にも決着をつけなければならない。緊縮政策に対する議論はもはや市場ではされなくなった。
総体的には、経済全体に利益をもたらす成長の方向に今後1年間主力資金が注がれる。興業証券の報告によれば、中央経済工作会議の意図に適合する、例えば新興産業、農業のインフラ建設などが再び活発になるものと思われる。
｢人民網日本語版｣2010年11月30日
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