（3）インフレの受忍限度引き上げ

　10月の消費者物価指数（CPI）は4.4％で、市場の予測を大きく上回った。またマクロ関連部門は、中国のインフレ受忍限度は4.5％から5％に引き上げる必要があるとたびたび表明している。

　ここ1-2週間の動きをみると、世界の主要投資銀行が2011年の中国のCPI予測値を相次いで上方修正した。米バンクオブアメリカ・メリルリンチ中国エリアの陸挺チーフエコノミスは、2011年の中国のCPI予測値を3.6％から4.5％へと大幅に引き上げた。瑞銀証券中国エリアの王濤チーフエコノミストは3.5-4％から4-4.5％に引き上げ、スタンダードチャータード銀行中国エリアの王志浩チーフエコノミストは4％を5.5％に大幅に引き上げた。

　実際のところ、中国がインフレ受忍限度を引き上げることは、現在のグローバル政策の枠組の中では意外なことではない。

　早くも今年2月、世界通貨基金（IMF）は報告書の中で、政策決定者はインフレ目標を2％から4％に引き上げることを考えて、通貨政策が今後のデフレ危機の中でよりよくその効果を発揮できるよう促した方がよいと提起した。IMFのチーフエコノミストを務めていたハーバード大学のケネス・ロゴフ教授などは、2％から6％への引き上げを提起している。

　現在、主要新興市場国は2011年のインフレ目標をうち出していない。だがブラジル、インドの二大主要振興市場国が年初にうち出した今年のインフレ目標は、ブラジルが4.5％、インドが5-6％で、いずれも中国が同じ頃にうち出した3％を大きく上回った。だが年初以来のブラジル、インドのCPI上昇率は非常に高く、今年10月には中国が4.4％だったのに対し、ブラジルは5.2％、インドは9.8％に達した。ロシアの年初の目標も3％だったが、10月にはインフレ率は7.5％に達した。

　これと同時に、国内の農産品価格の急上昇を受けて、国務院は16回にわたり「必要な時に重要な生活必需品と生産資材に対して臨時の価格関与措置を実施」し、商務部と国家発展改革委員会も相次いで措置をうち出して物価安定をはかってきた。

　インフレの調整は一朝一夕に行えるものではない。一方では人々のインフレ受忍限度を高め、また一方では経済的手段や行政的手段をさまざまに組み合わせて物価を抑制し安定させることが、引き続き来年度の重要な任務になるとみられる。

　「人民網日本語版」2010年12月1日