物価の抑制に向け、国による厳しい取締りが実施される。新華社が伝えたところによると、国務院の温家宝総理は29日、国務院常務会議を招集し、「価格違法行為行政処罰規定」の改訂を行うことを決定した。

　会議で指摘された内容は以下の通り。

　国務院はこのところ、消費価格のレベルを安定させ、人々の基本的な生活を保障するための政策措置をいくつか打ち出し、ある程度の効果が得られた。経済的手段と法的手段をメイン、行政手段を補助とするこれらの措置は、生産の発展、供給の保証、市場秩序の維持を焦点とし、生産者と消費者の利益を保護するものだ。最近、価格秩序において新たに出現した状況と問題に関しては、価格違法行為に厳罰を与え、正常な市場価格秩序を守るために、「価格違法行為行政処罰規定」を改訂する必要がある。改正後の草案は、結託、悪意ある買占め、価格吊り上げを狙った値上げ情報の捏造と流布 、暴利のむさぼり行為を取り締まりの重点とし、罰則を強化していく。草案は更なる改訂後、国務院が公布・施行する。

　「人民網日本語版」2010年11月30日