12月1日より、外商投資企業・外国企業及び外国籍個人からの都市維持建設税と教育費付加の徴収が始まった。これにより、中国境内における全ての内資・外資企業の税制が一本化されることとなる。改革開放初期、外資を誘致するために設定された外資企業の「超国民待遇」は完全に廃止された。国際金融報が伝えた。

　▽外資企業への影響は大きくない

　20年以上にわたってこの特殊待遇を受けてきた外資企業にとって、今回の税制の変化何を意味するのだろう？

　中央財経大学税務学院の劉桓副院長は、「短期的に見れば、外資企業の利益増加に影響が出るだろう。新たに増加した2つの税は、収入総額に占める割合が高く、外資企業の当年の利益には影響するだろう。しかし長期的に見れば、超国民待遇が取り消されたというだけであり、外資企業の中国における利益がなくなったわけではない」と述べ、「中国市場には将来性があり、外資吸引力が強く、中国の市場環境も以前よりは改善した。このため、外資企業は市場の将来を有望視している」との見方を示す。

　文書が発表された当初、財政部・国家税務総局の責任者は、「外資企業からの都市維持建設税と教育費付加の徴収は、中国の外資誘致にマイナス影響をもたらすことはないだろう。なぜなら中国社会は安定しており、経済も急速な成長期にあり、消費市場は幅広く、労働力の資源も豊富だからだ。多くのプラス要素が外資吸引力を形成している。また、外資企業からの都市維持建設税と教育費付加の徴収は、外資企業の負担を増やすのが目的ではなく、公平な競争に向けた税収メカニズムと投資環境を打ち立てるためだ。この措置が外資企業からの理解と支持を得られると信じている」と述べた。