内資・外資企業の税制一本化 経済モデルチェンジを促進
内資・外資企業の税制一本化 経済モデルチェンジを促進。
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▽経済のモデルチェンジを促進
中国は現在、経済構造のモデルチェンジの時期にある。第12次五カ年計画（2011-2015）でも、経済構造の調整と低炭素経済の発展という発展方向が提起された。専門家は、内資・外資企業の税制一本化は、中国経済のモデルチェンジを促すだろうとの見方を示す。
中国合作経済学会の張宏偉副秘書長は、「内資・外資企業の税制一本化は、国が産業構造を調整するためのきっかけになる。税の優遇政策が撤廃されれば、付加価値の低い労働集約型の外資企業には比較的大きな影響が出るだろう。これらの企業は土地コスト、税制に対してとても敏感だ」と述べる。
内資・外資企業の税制を統一することは、科学技術力の高い外資企業を選別することにもつながる。中国発展戦略学研究会の劉大偉高級顧問は、「新たな税制により、科学技術力の低い外商投資企業を抑制し、外資ハイテク産業の中国進出を促すことができる」とする。
劉桓副院長は、「税制が同じならば、企業は品質の高さで競争しなければならない。例えば、ハイテク技術かどうか、省エネ・排出削減できるかどうか、新エネルギーかどうか、ということだ。これらの産業は付加価値税、所得税の面でメリットがある。このような条件がなければ、一般の企業との差がなくなってしまう。つまり、はるばる中国まで来て投資をしたにもかかわらず、異国での業務展開に伴うコストの増加に飲み込まれてしまう」と述べたほか、「外資企業が中国でよりよい発展を目指すなら、中国の現在の主な政策と関連する製品を生産することが必要だ。そうでなければ、構造面で立ち遅れてしまう。このため、これらの政策は中国で投資する外資企業の性質の変化と技術の向上などの面で大きな促進作用をもたらすだろう」との見方を示した。
中国遠洋運輸集団総公司の魏家福総裁は1日、2010年グローバル企業家フォーラムに出席し、「高収入国家に対する中国の直接投資は、中国に対する外来直接投資の5％以下でしかない。高収入国家の大企業はすでに中国経済システムの中に組み込まれているが、中国の大企業は高収入国家からは全く重要でないと見られている。高収入国家の企業は依然として世界の企業の中心に位置している。金融危機において、大多数の業界では取引額が減少したにもかかわらず、中国企業の発揮した役割は依然として小さいため、業界トップクラスに追いつく難度は以前よりも高まった。この差は驚くべきものだ」と述べた。
「人民網日本語版」2010年12月3日
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