中国の関税徴収額は1980年に関税徴収が再開されて以来、右肩上がりに増え、構造も最適化されてきた。1980-2009年には計6兆2千億元(約78兆円)に達し、中央政府の財政収入の28％に上った。その割合は2000年以降、4分の1から3分の1の水準で推移している。この30年間、関税は国の財力を強化するとともに、経済成長をコントロールする重要な手段ともなってきた。税関総署が1日明らかにした。

　税関総署の盛光祖署長によると、中国は1992年から、自主的な大幅減税を相次いで4回実施した。2001年の世界貿易機関(ＷＴＯ)加盟後は、関税譲許を厳しく履行し、関税水準は1991年の44．05％から2010年には9.8％まで低下した。近年は医薬品、食品など国民の生活にかかわる輸入品644品目に対して、暫定的な関税引き下げを行い、国内市場の供給確保と貿易均衡の促進に重要な役割を果たした。2006年以降は、エネルギー消費や汚染物資の排出が多い製品、資源を消費する製品に対して増税を行い、省エネ・排出削減や資源の保護を促したという。

　このほか、中国は2001年から、最貧国41カ国の約1千品目に対して免税を実施、最貧国から多くの製品を0関税で輸入したという。

　「人民網日本語版」2010年12月2日