中国財政部、国家税務総局、環境保護部の3つの部と委員会が策定した環境税案の雛形が出来上がり、これまでに環境保護部門が汚染物質排出企業に対して徴収している関連費用は、今後、環境税に取って代わる。
『21世紀経済報道』が伝えたところによると、環境税は「独立税」に位置付けられており、環境税の課税対象は二酸化硫黄(SO2)、廃水、固体廃棄物の3種類の汚染物質と、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)だという。
同案では環境税の税率について、二酸化硫黄と固体廃棄物の税率は1キロあたり2元、廃水(汚水)は1元、二酸化炭素は10元とし、税収入の帰属については地方財政収入に属すると明記しており、上述の税率の根拠は主に汚染物質対策のコストに基づく。二酸化硫黄対策の実質平均コストは1キロあたり約1.95元で、廃水対策の実質平均コストは約1元。