全国の地級市、地区、自治州、盟の相対的な富裕レベルと総合的な発展レベルを示す第3期モニター評価報告が、このほど中国経済網で発表された。同時に発表された第3期全国相対的富裕地区ランキングでは、ベスト10に並ぶ地区は第2期ランキングと同じだったが、順位に若干の移動があった。今回のベスト10は1位から順に、広東省東莞市、新疆ウイグル自治区克拉瑪依市、江蘇省蘇州市、広東省仏山市、江蘇省無錫市、広東省珠海市、広東省中山市、浙江省舟山市、浙江省温州市、江蘇省常州市となっている。
中国経済網の資料によると、2008年末現在、全国には318の地級市、地区、自治州、盟があり、うち地級市は268カ所、地区は17カ所、自治州は30カ所、盟は3カ所に上る。ここには19の直轄市・副省級都市は含まれない。今回、全国の相対的富裕地区として選ばれたエリアのうち、中郡富強指数で「A+級1類地区」とされるエリアが42カ所で全体の13.21%を占め、人口は1億6400万人に達して、全国の地級市、地区、自治州、盟の人口の14.85%を占めた。相対的富裕地区の分布をみると、安徽省に3カ所、福建省に2カ所、甘粛省に1カ所、広東省に5カ所、河北省に1カ所、河南省に1カ所、黒竜江省に1カ所、湖南省に1カ所、江蘇省に5カ所、遼寧省に2カ所、内蒙古自治区に5カ所、山東省に5カ所、山西省に1カ所、新疆ウイグル自治区に2カ所、浙江省に7カ所となっている。ここから相対的富裕地区には東部沿海地域にネットワーク状に分布しているものと、他の地域に点在しているものとがあることがわかる。
北京市、天津市、上海市、重慶市の4直轄市を除くと、相対的富裕度が最も高いエリアは浙江省、広東省、江蘇省だ。
これまでの評価方法と同じく、今回も全国平均レベルを比較の座標軸とし、住民の所得、消費、貯蓄、基本的な公共サービス、経済発展、財政面の調整力などを全面的に考慮してランキングが作成された。
「人民網日本語版」2010年12月17日