「日本経済新聞」は11月下旬に中国の日本の製造企業やサービス企業136社を対象に調査を行い、101社から有効な回答を得た。調査結果によると、中国の日系企業の今年の利益は引き続き大幅に増加している。2010年には42.5％の企業の利益が2ケタの増加を実現すると予測されており、中国での設備投資が2ケタの増加を見せる企業が30％に達している。2011年の発展の見通しについては、収益が拡大すると予測する企業が48.5％に達し、半分近くの企業が2011年も引き続き設備投資を増加するとしている。また47.5％の企業は中国の人的コストの上昇や外資政策の変化などは投資に影響を与えないと答えており、わずか18.8％の企業が投資は若干減少すると答え、また「中国以外の地域に移転して生産を行う」と答えた企業はわずか5％に留まった。

　賃金の上昇による中国での生産コストの上昇は、今年に入ってから日系企業がよく訪ねる問題だ。今回の調査によると、製造業にしろサービス業にしろ、各日系企業は今年いずれも賃金を引き上げている。60％近くの企業で賃金の引き上げ幅が5％以上となり、40％の企業では10％を上回っている。

　実際のところ、欧米企業と比べて日本企業の賃金水準は一貫して比較的低く、従業員の賃金拡大スピードも相対的に遅かった。上海の関連企業の調査によると、2010年の上海の日系企業の平均賃金増加スピードは9.8％で、平均が8％の欧米企業を上回っている。もっとも全体的な水準を見ると、日系企業の賃金水準は依然として欧米企業を20から30％下回っている。中国国民の収入・分配制度の改革や内需拡大政策の推進を前に、優秀な人材を留めるために、日系企業は引き続き中国での賃金水準を引き上げる必要があるとする分析もある。

　今回の調査ではまた、70％以上の日系企業の中国市場での売上比率が全体の半数以上を占めていることが明らかになった。「世界市場」としての中国の地位は日増しに際立ち、日系企業はますます中国市場を重視している。

　日本の新聞を見ると、ほとんど毎日のように日系企業の中国進出または中国での増産というニュースを目にすることができる。これまで日系企業の多くは中国を生産拠点と位置づけてきた。しかしここ数年、中国国内市場をターゲットとする日系企業が増加を続け、より多くのサービス業が中国に進出している。注目すべきなのが、中国国内企業の急速な成長から、従来欧米や韓国の企業を主なライバルと見なしてきた日系企業は、中国企業を対象とする競争に注目し始めていることだ。これと同時に、日本の中小企業も益々活発になっている。日本のある信用調査機関が10月に発表した調査データによると、中国の日系企業は1万社を超えているという。円高と日本の国内市場の縮小から、日本の各業界の様々な規模の企業が中国市場開拓の歩みを加速している。

　「人民網日本語版」2010年12月22日