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発信時間： 2010-12-27 15:47:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

不動産市場の調整

国務院は1月10日、『不動産市場の安定的で健全な発展の促進に関する通知』（国十一条）を公布し、2軒目の住宅購入の頭金比率を40％以上にし、不動産ローンに関する窓口指導を強化することを決定した。

温家宝総理は「両大会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）」期間中の3月5日、不動産価格の高騰の抑制に取り組むことを表明した。国土資源部は3月10日、土地利用に関する規制政策（19条）を打ち出し、国有資産監督管理委員会は3月18日に不動産業を本業としない78社の中央企業に15日以内に不動産業から撤退するよう要求した。4月には「市場もっとも厳しい」と言われる不動産市場の調整策『一部都市の不動産価格の急速な上昇を抑制することについての通知』（新「国十条」）が次々に発表された。新「国十条」では、2軒目の住宅購入の頭金比率を50％以上にし、貸出金利を基準金利の1.1倍にすることが要求され、一部地域では3軒目の住宅購入への貸付が停止し、他地域戸籍者からの動産購入も制限された。

政策が次々に打ち出される中で、手綱を解かれた抑制の効かない野生馬のようだった不動産市場は落ち着きを取り戻し始めた。新築住宅市場は価格が落ち着き販売量が落ち込み、土地価格は全体的に安定し、投機家も市場から姿を消していっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年12月27日

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