中国人民銀行(中央銀行)は25日夜、1年物の定期預金金利と貸出基準金利をいずれも0.25％引き上げ、それ以外の預金、貸出の基準金利についても期間の長短に応じて異なる幅で引き上げることを発表した。人民銀は10月20日に利上げを実施したばかり。「インフレ抑制に向けた決意の現れ」と国内外メディアからの関心が高まっている。中国紙、環球時報(電子版)が伝えた。

　2カ月連続の利上げについて、米「ニューヨーク・タイムズ」紙は、中国は長いスパンでインフレ抑制に取り組み、物価上昇に歯止めをかける模様だ、と報じた。英ロイター通信は、クリスマスの夜に利上げに踏み切ったことから、インフレ抑制を重要視する中国政府の姿勢がうかがえる、としている。報道によると、この期間、中国のインフレ懸念が食品以外の分野にも広がる兆しがすでに現れており、インフレは予想よりも根強いとみられる。

　仏AFP通信は、今回の利上げは、来年も利上げが実施されることを示唆している、とするアナリストの見方を伝えた。さらに米シティバンク銀行(中国名、花旗銀行)の北京駐在エコノミスト、ポン星(ポンは膨のつくり)氏の話を引用して、クリスマスの利上げに踏み切ったのは意外だったが、市場の予想金利は軒並み上向くだろう、との見方を示している。一方、米証券大手モルガン・スタンレー中国支社のチーフエコノミスト、王慶則氏は「2011年上半期にはさらに2-3回の利上げが実施される」と予測する。

　英ロイター通信は、世界市場から見れば、中国の通貨引き締め政策は、世界第2位の経済国の成長の減速によって株式市場や商品、高金利通貨の自信が削がれてしまう、とする投資家の懸念を招く恐れがあるとする一方、弾力性のある中国経済は高金利に耐えうるため、長期的には経済過熱の回避につながり、中国にとっても有利な結果となる、との指摘も多いと報じている。

　「人民網日本語版」2010年12月27日