中国商務部は28日、今年打ち出した外資管理体制づくりの強化と投資環境の整備に関する一連の政策について、金融危機の克服と、外資系企業による投資の全面的な回復基調につながったほか、次の段階で外資利用の質と水準を高めるための基礎固めとなった、との認識を明らかにした。
中国は2010年、サービス・アウトソーシングに関するものだけで30近い支援策を打ち出し、同産業の発展を効果的に促した。現在、関連企業は全国に1万社以上、従業者数は200万人を上回っており、サービス・アウトソーシングのうちオフショア(海外)業務の売上高は2010年、前年同期比50%増の150億ドル(約1兆2千億円)に達すると見込まれる。これは貿易構造の改善や成長パターンの転換、新卒者雇用の拡大に寄与している。
投資環境の整備に向けた中国の取り組みは各国の投資家から評価されている。今年11月現在、外資利用額(実行ベース)の月次データは16カ月連続でプラス成長を維持しており、1-11月の外資利用額は前年同期比17.7%増の917億ドル(約7兆5千億円)になった。中国が世界で最も魅力的な投資先であることは、国際機構と専門機関が実施した調査でも分かっている。商務部の担当者は、各国との努力で、中国の投資環境は今後、開放性、公平性、利便性、友好性をさらに増し、より幅広い分野で踏み込んだ投資協力が行われる、との見方を示した。
「人民網日本語版」2010年12月29日