6、新興国の世界的経済地位が向上
世界銀行・国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会が4月25日、ワシントンで開かれ、世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)の出資比率に応じて決まる投票権について、中国など発展途上国の割合を3.13ポイント引き上げ、47.19%に高めることを承認した。これまで6位だった中国が一気に首位の米国、2位の日本に次ぐ3位に浮上した。
IMFは11月5日、出資比率と管理に関する全面的な見直し案を承認し、IMFの合法性と有効性を高める方針を固めた。中国を含むBRICsはIMF理事会メンバーになれば、より大きな決定権を握ることになる。またEUの権力は弱まり、中国の議決権はドイツやフランス、イギリスを越え、米国と日本に次ぐ3位に上昇する。新興国と発展途上国の発言権を高めるため、EUはIMF理事会の2議席を譲る方針で合意している。