程永華駐日本大使はこのほど日本国際貿易促進協会の片寄浩紀専務理事のインタビューを受け、中日関係、中国企業の対日投資などについて見方を示した。

　▽中国企業の対日投資は相互利益を実現する

　程大使は次のように述べた。

　2011年に中国では第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）がスタートする。経済発展モデルの転換、産業構造の調整、内需拡大、新農村の建設、サービス業の発展などに力を入れ、全面的にバランスの取れた持続可能な発展の実現に努力し、2020年に小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に建設するという目標に向けて基礎をうち立てることになる。改革開放から30数年が経ち、日本企業は対中投資を通じて、中国との共同発展を実現させた。中国経済の規模が絶えず拡大するのにともない、中国企業は資金や技術などの面での実力が大幅に高まり、海外進出の歩みが加速した。数年前には海爾の広告が日本の銀座に登場したことが日本メディアで議論になった。最近、中国企業と日本企業との資本協力が急速に発展し、日本の人々の中には懸念を表明する人もいる。実際のところ、中国企業の対日投資は日本経済にさらなる活力をもたらすことになる。日本に対し、中国企業の対日投資を積極的にとらえ、中国企業が日本企業とともに発展し、相互利益を実現するであろうことを認識することを願う。海外で発展する中国企業は所在国の法律を遵守し、経営体制を整え、現地社会との共存を積極的に推進するために努力していく。

　中日両国はともに東アジアにあって地理的にも近い。東アジア各国の共同発展は中日共通の願いであり、両国が手を携えて発展することは、東アジアの振興に貢献することになる。中日両国の協力事業が新たなステージに入り、ともに佳きウサギ年を迎えることを願う。

　「人民網日本語版」2011年1月6日