財政部はこのほど、空港管理建設費と観光発展基金の徴収・使用・管理をよりよく行うため、国務院の承認を受けて、2011年1月1日から2015年12月31日まで、引き続き空港管理建設費と観光発展基金を徴収することを発表した。

　支線航空の発展を支援するため、旅客が2011年1月1日以降に支線航空機を利用する支線航空路線の航空券を購入する場合、空港管理建設費の納入は免除され、その他の空港の管理建設をめぐる費用の徴収基準は据え置きとする。支線航空機は中国民用航空局と財政部が発表した機種を基準とする。

　財政部によると、これから関連部門と共同で、空港管理建設費と民用航空インフラ建設基金とを合併させた民用航空発展基金の徴収・使用・管理の規定を検討し制定する計画だ。また観光発展基金の徴収・使用・管理規定を検討し修正して、できるだけ早期に公布施行する予定だという。

　「人民網日本語版」2011年1月7日