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発信時間： 2011-01-11 18:14:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国の会計事務所大手、京都天華会計士事務所（Grant Thornton）が10日発表した最新レポート「2011年国際商業アンケート調査報告」によると、今後の経済情勢に対する大陸部企業の見通しは、インフレなどの要因で過去と比べやや下がったものの、幸いにも、長期的発展についての見通しは引き続き明るいことが判明した。「国際金融報」が伝えた。

2010年の経済見通しは、60％の大陸部企業が「明るい」と答えたのに対し、2011年の経済見通しが「明るい」としたのは、わずか42％にとどまった。京都天華2011年調査報告のうち、前年比の下落幅が最も高い地域のひとつとなった。一方、南米新興諸国の楽観度は最高75％に達した。

京都天華の徐華董事長は「2010年以降、中国経済に対する警鐘が鳴り始め、11月に消費者物価指数（CPI）が5.1％まで上昇し、利上げ圧力が高まるだろう。これまでの数年間は、ローコスト、特に安価な労働力が中国経済を推進する主な動力となってきた。従って、国内企業が、難題を突き付けられた国内企業が自信を失うのも、当然と言えば当然だ」とコメントしている。

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