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発信時間： 2011-01-11 18:14:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

短期的に見ると、大口商品価格や人件費の上昇はいずれも、企業にとって新しい課題となっている。今回の調査で、企業の57％は、「2011年、製品販売価格は上昇する」と予想、この数値は2006年ぶりの高水準となった。徐董事長によると、民営企業が原材料価格の上昇に伴い商品販売価格を引き上げる可能性はかなり高いが、自動車や化学工業など大型製品メーカーは、価格規制などの影響で販売価格を引き上げる可能性は低いという。

しかし、長期的スタンスで見た場合、徐董事長は、第12次五カ年計画（2011-2015年）の発表に伴い、より科学的かつバランスの取れた経済発展という目標が、これまでの経済・GDP急成長の追求に徐々に取って代わると指摘する。また、政府が七大新興産業に対する支援を表明していることから、企業は技術・製品のさらなる革新をより重視するようになる見通し。徐董事長は「新エネルギー、省エネルギー・環境保護分野での発展チャンスを模索し続ける伝統的業界の民営企業もますます増えている。このため、今後のマクロ経済に対する国内企業の楽観度はやや低下しているが、企業に実質的なマイナス影響は及んでいない。研究開発や設備に対する投資を増やすなど、長期的発展に対する企業の自信は決して失われていない」と話した。

「人民網日本語版」2011年1月11日

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