仙谷由人官房長官は6日、「日本の財政は断崖絶壁のところにきている」と発言した。経済協力開発機構(OCED)の予想によると、日本の2011年の政府債務はGDPの2倍に、2012年には3.1倍に達し、政府の債務負担はOCED加盟国の中で最大になる見通しだという。
また、7日に発表された米国の失業率の大幅低下により、投資家の景気回復に対する自信は高まり、市場ではその他の国が金融引き締め策を実施するとの見方が強まった。またドルの動きは、世界で高まる価格圧力に投資家が敏感になっていることに反映すると見られる。
物価の上昇は利上げ観測を強めているが、日本は緊縮政策で対処するだけで、金融引き締め策を実施するとは考え難い。
昨年末は円高が進み、投機家はドルを空売りし円を買う動きに出ている。これにより、円が大量に売られるリスクが高まった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年1月13日