「楽観的」な予想では、香港ディズニーランドは2014年に黒字に転換するという。屠海鳴氏は、当時香港が抱いていたディズニーランド建設を観光業界促進につなげようという考えは、政府の一方的な願望となったと指摘した。
屠海鳴氏は次のように述べている。「上海ディズニーランドプロジェクトの中国、アメリカの出資比率はそれぞれ57%、43%。この比率は香港ディズニーランドと同じである。香港ディズニーランドの失敗を糧に、上海の関連部門は警戒感を強め、早めの対策をとり、上海ディズニーランドの経営リスク軽減に尽力しなければならない」
屠海鳴氏は香港の利益配分システムには不公平な点があったと分析した。香港ディズニーランドの総工費は141億香港ドル、香港特別行政区政府はその内の約90%を出資したにも関わらず、57%の株しか保有できなかった。契約では、香港特別行政区政府には入場チケットの収入が割り当てられるだけで、関連商品の販売収益はすべてディズニーのものとなる。このほか、香港はディズニーのその他経営項目(例えば、ディズニーランドホテル、有料のディズニーチャンネル、ディズニー英語システムなど)を当時まとめて導入したが、ある部分の利益は香港政府とは無関係になっていた。屠海鳴氏は、香港政府が赤字を抱える一方で、ウォルトディズニーは着々と利益を得ていると述べた。