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発信時間： 2011-01-20 18:06:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国財務省が現地時間の18日発表した最新の国際資本動向統計（TIC）によると、2010年11月、中国は米国国債112億ドル分を売却し、7月以来4カ月続いた買い増しの動きを止めた。だがそれでも同年11月末現在、中国は8956億ドルの米国債を保有する世界最大の米国債保有国だったという。「国際金融報」が伝えた。

復旦大学経済学院の孫立堅副院長は「中国が米国債を売却したことには、中国が外貨準備構造を主体的に調整しようとする姿勢がある程度反映されている。米国債を売却して得た資金は資源型製品の購入にあてられており、輸入が増加している。米国が追加の金融緩和策をうち出すという状況の下で、『ソフト通貨』を『ハード資産』に転換させればより安全だ」と話す。

だが孫副院長は率直に「中国が売却で得た資金が、ユーロ圏諸国の国債への投資に回る可能性も否定できない」と話す。昨年以来、国家指導者の多くがさまざまな場面でポルトガルやギリシャの国債購入の意向を示している。

同統計によると、昨年11月、米国債の保有額上位5者のうち、中国と某石油輸出国は米国債を売却し、日本、英国、ブラジルはそれぞれ買い増しを行った。うち日本の保有額は10月の8750億ドルから8772億ドルに増えて、引き続き世界2位の座を保った。英国の保有額は5118億ドルに増えて、過去最高を更新した。

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