昨年「リコール事件」があったトヨタ自動車が、再び大規模なリコール（回収・無償修理）を実施する。27日、トヨタが国内外で計170万台以上をリコールするとの報道があった。2009年末から2010年のリコール台数を加えると、トヨタのリコール台数は計1600万台以上にのぼる。「国際金融報」が伝えた。

　▽リコール事件を短期収束させるのは難しい？

　専門家は、「トヨタは数年前にもリコールを行ったことがある。しかし、2010年以降、リコールはますます激化し、豊田章男社長本人が米国を訪れ、米議会の公聴会に出席する事態となった。また、トヨタの消費者に対するイメージも大幅に下がった」との見方を示す。

　トヨタによると、今回のリコールは、エンジンの燃料パイプに亀裂が入り燃料漏れの恐れがあるためだという。

　アナリストは今回のリコールについて、「今回の対象車両は全て2000年5月10日から2008年10月24日までに生産されたものだ。これらの欠陥は長期的に使用した結果起こるもので、これによりトヨタの発見が遅れてしまった」と分析する。また、他のアナリストは、「リコールの対象は人気車種であり、しかも近年のトヨタは生産能力拡張のスピードが速い。このため、リコールは短期間で収束させることが難しいだろう」と予想する。