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発信時間： 2011-02-07 15:20:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米財務省は4日、議会に提出する「国際経済・為替政策報告書」を発表した。中国を含む主要貿易相手国の為替操作国への認定は再び見送られた。中国についてはオバマ政権で4回目の認定見送りとなる。中国新聞社が伝えた。

米財務省は年2回提出する同報告で「昨年6月から人民元相場の弾力性を回復させたことで、過去数カ月間、人民元の対ドルレートは上昇を速めている。また胡錦濤国家主席は最近公式訪米した際、内需拡大への努力を強化し、人民元相場の弾力性もさらに高めることを約束した。このため中国は為替操作国の定義に当てはまらないとの結論に至った」としている。

報告はまた「昨年6月から今年1月27日までに、人民元の対ドルレートはすでに累計3.7％上昇している。これは名目為替レートで年率約6％の上昇になる」と指摘している。

だが報告は中国の努力を評価する一方で、人民元の上げ幅は依然足りず、一層の切り上げが必要だとも指摘している。

米国は1988年の包括通商法で、財務長官による主要貿易相手国の為替に関する報告の提出（年2回）を定めた。同法3004条に基づき、国際収支の均衡の効果的な調整を阻止するため、または国際貿易において不公正な競争優位を得るために、自国通貨と米ドルの交換レートを操作している国の有無について報告が求められる。

同報告書の発表はオバマ政権発足以来4回目。過去3回の報告でも米財務省は、為替操作によって不公正な貿易優位を得ている貿易相手国はなかったとしている。

「人民網日本語版」2011年2月7日

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