まず、一つ目としては労働者家庭の就学問題が挙げられる。「海峡導報」によると、ここ最近、民営の小学校の学費が200元ほど値上がりしている。また、アモイ一帯のほとんどの小学校では、冬休み後、一斉に学費の値上げが実施されるという。ここ数年、一部の都市の学校では、政策の圧力をうけ、以前のように出稼ぎ労働者の子供の受け入れを拒否できなくなっている。しかし、それらの学校は、学費を上げ、労働者への負担を強めることにより、出稼ぎ労働者の子供を入学できないように対策している。
次に挙げられるのが、地方職能部門の管理不足である。企業と労働者の間には、以前から多くの問題が存在していた。企業に関していうと、管理が不十分であったり、利益分配に著しい偏りがあったり、人材育成を怠っていたりする。労働者に関していえば、高望みや、むやみな転職などの傾向が目立つ。どちら側の問題に関しても、職能部門が適切な指導を行う必要がある。