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発信時間： 2011-03-01 17:24:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

全国人民代表大会が明らかにしたところによると、国は中央政府による地方政府債券の代理発行制度を引き続き整備する一方で、地方政府による自主的な債券発行の実現可能性についても検討していく計画だ。新華社が伝えた。

国務院弁公庁はこのほど、全国人民代表大会常務委員会弁公庁に「2010年1月?7月の予算執行状況報告に対する全国人民代表大会常務委員会の審議意見の実施に関する書簡」を送った。この書簡では、地方政府の債務の管理強化について、次のように紹介されている。

財政省、改革発展委員会、人民銀行、銀行業管理監督委員会は2010年8月、融資プラットホーム会社の債務を全面的に整理するよう地方政府に要求した。これを受け、各省（自治区、直轄市）は2010年12月10日までに債務整理のデータを報告。財政部ら関連部門は現在、関連データの確認を進める一方で、融資プラットホーム会社の債務統計報告制度の確立と、地方政府の債務規模抑制とリスク警報制度の確立を検討している。

2010年6月23日、中国国家審計署が「審計報告」の中で初めて地方政府の債務問題に言及した。全国18省、16市、36県に対する調査の結果、2009年末までにこれら地方政府の債務総額が2兆7900億元に達していることがわかり、社会からの注目を集めた。

「人民網日本語版」2011年3月1日

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