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発信時間： 2011-03-01 12:39:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

北京の不動産価格抑制政策の細則（通称「京15条」）が発表されてから１週間、北京の不動産市場では「住宅購入制限令」の効果が現れ始めている。

データによると、先週の契約数は09年以来最低となった。分譲住宅と中古住宅の契約数は合計で1509軒、一日あたりわずか215軒である。「現在の一週間の契約数は、北京の不動産価格抑制政策発表前の１日の契約数にも及ばない」北京中原不動産の張大偉氏はこのように述べた。

北京市不動産取引管理網によると、先週、北京の「期房」（分譲住宅未完成物件）の契約数はわずか717軒、「現房」（完成物件）の契約数は139軒、中古住宅の契約数は653軒だった。21日～23日まで契約が停止した影響もあるが、契約再開後の４日間の契約数も低迷を続けた。とりわけ、先週の中古住宅契約数は一日あたりわずか93軒にとどまり、政策発表前の一日平均1000軒と比べると、９割以上も減少している。

27日までの２月の中古住宅契約数はわずか7922軒で、２月の契約数は8000軒前後となる見込みである。これは2009年１月以降、最低の記録である。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月1日

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