温家宝総理は1日、国務院常務会議を招集し、「中華人民共和国個人所得税法改正案」(草案)と「成渝経済区区域計画」を討議、原則可決した。
会議では、所得配分調整に対する税制の役割を強め、中低所得層の負担を軽減するため、個人所得税法を改正する必要があるとの提案がなされ、給与所得の個人所得税の基礎控除額を引き上げ、所得税率を調整することを決定した。
また、それにともない、個人工商業者の生産経営所得、請負経営所得課税などの税率についても見直しを行わなければならないとした。そして、会議では、「中華人民共和国個人所得税法改正案」を更に修正したうえで、全国人民代表大会常務委員会に提出して審議をゆだねることが決定された。